youtuberの青色申告!超節税確定申告のやり方!【事業所得】

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youtubeやってるけど、そもそも税金についてわからない。

確定申告?という方はまずこちらの記事をご覧ください。

youtuberの節税!経費の対象は?確定申告に備えろ!【税金対策】

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青色申告とは?

日本では納税者自らが所得金額と税額を計算し、申告するという申告納税制度をとっています。それがいわゆる確定申告ですね。

自分の所得金額を正しく計算するには、収入・経費等を日々記録し、必要書類を保管しておく必要があります。

初めての方にはなかなか難しいかと思いますが、帳簿に基づき正しい申告をする方には

「青色申告」という制度が適用されます。

「青色申告」は節税などの優遇があり、個人で収入を得ている人にとって、とてもお得な制度になります。

そのために日頃から正しい帳簿・書類管理をしなければなりません。

税務署側からすると、

「税金で得する制度を利用させてあげるよ。」

「そのかわり帳簿は正しく管理しておいてね。」

ということなのです。

では具体的に「青色申告」のメリットはなんなのでしょうか?

青色申告のメリット

①青色申告特別控除

 事業所得等の所得があるかたで青色申告をされた方は、青色申告特別控除として、最高65万円の控除を受けることができます。帳簿が正規の簿記による記帳ではなく、簡易な記帳の場合は最高10万円の青色申告特別控除を受けることができます。

「正規の簿記」がどのようなものかは後ほど説明します。

②青色事業専従者給与を必要経費に計上できる

 青色申告者と生計を一にしている配偶者、15歳以上の親族の中で、青色申告者と同じ事業に専従している人に支払う給料を「経費」に算入することができます。

全額経費にできるわけではなく、仕事量等を踏まえて金額を算出することとなります。

③損失(赤字)の繰り越し

 青色申告者は、今年の事業から生じた損失(赤字)の金額を、以後3年間所得金額から差し引くことができます。前年も青色申告している場合は、損失(赤字)を前年の所得金額に繰り戻して、前年の所得税の還付を受けることができます。

青色申告できる人

青色申告できる人は、事業所得・不動産所得・山林所得のある方です。

雑所得では青色申告できないので注意しましょう。

青色申告の提出書類・準備

①所得税の青色申告承認申請書

 

事業所得・不動産所得・山林所得があり、青色申告しようとしている方が提出対象。

 青色申告をする年の3月15日までに納税地の所轄税務署に提出。

 ※その年の1月16日以降に事業を始めたりした場合は事業開始日から2ヶ月以内。

②青色事業専従者給与に関する届出書

 

 青色申告する方で、事業に専従してもらう、生計を一にしている配偶者、15歳以上の親族に支払う給料を「経費」に計上する人に必要な書類。

「経費」として認められる青色事業専業者給与額は、支給した給与のうち仕事量等を確認して判断します。

 青色申告をする年の3月15日までに納税地の所轄税務署に提出。

 ※その年の1月16日以降に事業を始めたりした場合は事業開始日から2ヶ月以内。

③所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書

 

 不動産所得・事業所得の金額を現金主義で計算し、青色申告する方に必要な書類です。

現金主義による所得計算の特例は前々年の事業所得・不動産所得の合計が300万円以下の方が対象になります。

 青色申告をする年の3月15日までに納税地の所轄税務署に提出。

 ※その年の1月16日以降に事業を始めたりした場合は事業開始日から2ヶ月以内。

④個人事業の開業・廃業等届出書

 

 個人で事業を始めた方が対象で開業から1ヶ月以内に納税地の所轄税務署に提出。

青色申告するには?

青色申告をするためには、日々の取引を記録(記帳)し、取引に伴う書類を保存しなければなりません。

青色申告する方の記帳方法としては、「正規の簿記の原則による記帳」と「簡易帳簿による記帳」の二種類があります。

①正規の簿記の原則による記帳

正規の簿記の原則による記帳は複式簿記により帳簿を整えます。

記帳の流れは、

「取引」⇒「仕訳帳」⇒「総勘定元帳」⇒「試算表」⇒「貸借対照表・損益計算書」です。

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、正規の簿記の原則による記帳で作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付します。

②簡易帳簿による記帳

 

 簡易帳簿の種類は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳になります。

簡易帳簿による記帳の場合は65万円の青色申告特別控除を受けることはできず、最高10万円の青色申告特別控除になります。

青色申告帳簿書類の保存

帳簿     ・・・仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、

          買掛帳、経費帳、固定資産台帳等

                 ↓

               7年間保存

決算関係書類 ・・・損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

                 ↓

               7年間保存

現金関係書類 ・・・領収証、小切手控、預金通帳、借用証等

                 ↓

               7年間保存

その他書類  ・・・請求書、見積書、契約書、納品書等

                 ↓

               5年間保存

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