公務員が転居・住所変更したときの手続きリスト

koumuin

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免許証

所管の警察署で免許証記載住所の変更が必要です。
免許証の住所変更を担当している窓口は開庁時間が短いので注意が必要です。
免許証はいたるところで本人確認書類として必要になるので、
優先的に住所変更を済ませておきましょう。
必要であれば年次有給休暇を取得し、警察署へ行きましょう。

健康保険証

健康保険証(組合員証)は、医療機関を受診する際に必要です。
保険証がなければ、自己負担が3割にならず、全額負担になってしまいます。
子どもや、収入の少ない配偶者がいる場合は、扶養親族として、
その人たちの分の保険証も発行されていると思いますので、
全員分の住所変更が必要です。
所属に庶務担当、事務担当がいると思いますので、問い合わせをしましょう。

マイナンバーカード・通知カード

マイナンバー関係も住所変更が必要です。
マイナンバーカードを発行していない人は、
緑色の薄い紙でできた通知カードをお持ちだと思います。
マイナンバーカードを持っている人も、
通知カードを持っている人も、
市役所で手続きが必要です。
転居する際は、転入する市町村に必ず転入届を提出しますので、
そのときにマイナンバーの手続きも済ませておくと良いでしょう。
余談ですが、通知カードではなく、マイナンバーカードをもっていると、
コンビニで住民票、所得証明書、印鑑証明書等が発行できますし、
身分証明書としても使えるので、非常に便利です。
余裕のあるときに発行してみてはいかがでしょうか。

郵便物

これが一番大切かもしれません。
転居したら、すぐに郵便局に行き、転居届をだしましょう。
そうすると、自分宛の郵便物が以前の住所に届いても、
新住居に転送されるようになります。
住所変更手続きが間に合わないと、大切な郵便物が届かないことがありますが、
転居届を出しておくことでその心配もなくなります。
転送期間は転居から1年間ですので、
早めに全ての住所変更を終わらせてしまいましょう。

車関係

車関係は、車検証と自動車保険があげられます。
車検証の名義変更は軽自動車かそれ以外かで、
手続き場所や必要書類が異なりますので、
詳しくは別のサイトで調べてみてください。
自動車保険の名義変更は、ネットでログインできる
保険会社であれば、インターネットで手続きできます。
それ以外であれば、電話で必要書類を郵送してもらいましょう。

生命保険

生命保険や医療保険に加入している場合は、
そちらも住所変更を行いましょう。
保険会社からは年末調整関係の証明書や、
振替のお知らせ等重要書類がたくさん届きますので、
すぐに住所変更をしましょう。

年金手帳

意外と忘れがちなのが、年金手帳です。
青っぽい手帳ですが、みなさん持ちでしょうか?
年金手帳の住所変更は所管の年金事務所で行うことができます。
年金手帳は、配偶者を扶養親族に認定するときなどに
必要となりますので、そのときに慌てないようにしましょう。

その他

職場には関係ありませんが、クレジットカード、銀行口座、ショッピングサイト、携帯電話等も住所変更が必要です。

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