損してるよ?育児休業中でも配偶者控除は受けられる!【年末調整・確定申告・公務員】

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今年も年末調整、確定申告の時期となりました。

毎年、よく意味がわからないまま年末調整を行っていませんか?

職場で扶養控除申告者や保険料控除申告書を渡され、言われた通りに書いているだけは損をしてしまいます。

正しい申告をすることでかなりの節税効果があり、還付金の額も大きくなります。

税金で得する人は制度を理解しているか、していないかの違いだけですので、

皆さんも税金の仕組みについて学び、年末調整、確定申告で損をしないようにしましょう。

今回は育児休業中の人が配偶者控除を受けられるか解説していきます。

配偶者控除を受けるためには収入が103万円以下という条件がありますが、

そのためには育児休業者の収入の種類や扶養の仕組みについて理解しなければなりませんので、

一つずつ見ていきましょう。

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育児休業者の収入

まずは育児休業中の人の収入を見ていきましょう。

配偶者控除を受けるためには1年間(1月1日〜12月31日)までの収入が、

103万円以下でなければなりませんが、育児休業者は1月1日から育休を開始したわけではないので、一年の中で働いていた期間と、育休に入っている期間があると思います。

例えば、4月1日から育児休業に入ったとしたら、

1月1日から3月31日までは、働いていたことになるので、

その期間は、給与や、ボーナスなどが支給されていたと思います。

そして、4月1日から12月31日までは育児休業で給与は支給されません。

しかし、育児休業中も最初の1年間は給与とは別に「育児休業給付金」が支給されます。

2年目以降は育児休業給付金も支給されませんので、完全に収入がなくなってしまいます。

ここまで読んでいただくと、最初の1年は給与+育児休業給付金があるから、

103万円以下は無理なんじゃないの?と思われるかもしれませんが、

ここから先があまり知られていないことなので、よく読んでください。

育児休業給付金(育児休業手当金)の取り扱い

育休になると1年間は育児休業給付金が支給され、収入は0でなくなります。

ちなみに公務員の方は育児休業手当金ですね。

しかし、それがあることによって、配偶者控除の収入103万円の壁を超えてしまうのではないかと思いますよね?

結論、全く問題ありません。

なぜなら、育児休業給付金は非課税所得で、配偶者控除の収入103万円を計算するときに、

収入として計上しない取り扱いなのです。

なので、例えば1月1日〜12月31日までの1年間で育児休業給付金を200万円もらっていても、配偶者控除を受けられることになります。

国税庁のHPにもこのようにあります。

育児休業給付金の支給を受けている配偶者

Q6

育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

A6

雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(雇用保険法10、12、61の4、国家公務員共済組合法49、68の2、地方公務員等共済組合法52、70の2)

まとめ

育児休業給付金を受給していても配偶者控除を受けられることを理解していただけたかと思います。

しかし注意してほしいこともあります。

最初に説明したように、育児休業が始まる期間によって1月1日〜12月31日までで、

どの程度働いていたかが決まります、給与が支給されていた期間がながければ、

それだけで収入103万円を超えてしまうかもしれないので、確認が必要です。

ですから、育児休業中の方は1月1日〜12月31日までの給料、育児休業給付金を確認していただいて、育児休業給付金ではなく、給料の方の合計が103万円以下であれば、

配偶者の扶養控除申告書にご自分の名前を書いてもらいましょう!