公務員が家で太陽光発電して収入を得るのは副業?利益は出るのか?

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最近マイホームを購入する方が増えています。

特に金融機関で住宅ローンの審査が通りやすい公務員の方は

若いうちに結婚し、家を立てるというパターンが多いようです。

家を建てるとなると、検討事項はたくさんありますが、

その中の一つに太陽光発電を導入するか?

ということがあります。

最近建築された家を見てみると、

屋根の上に太陽子発電パネルがあったり、

屋根自体が太陽光パネルになっていたりすることが多いです。

それは太陽光発電にメリットが多いからですが、

公務員の場合、太陽光発電で得た電力を売電すると、

副業、副収入にならないのか?など少し不安な点があります。

今回は太陽光発電の基本的なところから

公務員が実際に太陽光発電ができるのかなど解説していきたいと思います。

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公務員の太陽光発電は副業?

まずみなさんが一番きになるところからお話をします。

公務員の太陽光発電についてはしっかりと、法律に明記されています。

赤字のところを読んでみてください。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)
(人事院事務総長発)
第1項関係
 1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
 2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
 3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
 5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
  一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
   (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
 6 前項の「特別な利害関係」とは、補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。
 7 自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であつて、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。

簡単に言うと、太陽光発電の設備が10kw以上である場合、

太陽光発電が事業の自営として取り扱われるため、認められないということです。

逆に考えると、太陽光発電の設備が10kw以下であれば公務員でも認められるということです。

この規則には太陽光発電だけでなく、農業や不動産業などについても記載があります。

公務員の場合はどれも制限がありますが、やってはいけないというわけではないようです。

太陽光発電収入のメリット

太陽光発電は自宅の太陽光パネルで発電した電力を

自宅で使用したり、余った電力を売電したりすることができます。

住宅見学等にいくと、今使っている電力は○kwで発電量は○kwなので

余っている○kwは売れるんですよー!なんて説明があります。

それを聞くとみなさん導入しがちですが、実際はいいところだけではありません。

太陽光発電を導入すれば電力を得ることができ、

毎月の電気量でみれば、太陽光発電による収入の方が上回ることが多いですが、

太陽光発電を導入するための費用を合わせて計算すると、

トントンか損をしていることが多いです。

太陽光発電を導入するのにも数百万円の費用がかかりますので、

そのためにローンを組めば、金利だけでも高額になってしまいます。

長い目で見て、得するためにはやはり発電できる電力量を増やすことが

ポイントになってくるので、初期費用はかさんでも設備を充実させることが重要です。

そうなると、公務員の10kw制限との相性が悪く感じてしまいます。

これから導入を考えている方はすぐに決断せずにいろいろな情報を参考して検討してください。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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