公務員の赴任旅費(引っ越し手当)とは?いついくら支給?計算方法は?

ryohi

公務員の方は異動の季節となりました。

公務員は必ずと言っていいほど転勤がつきものですので毎年3月になるとドキドキですよね。

転勤にあたり気になるのが引っ越しです。

近場での移動なら関係ありませんが

遠方への転勤となれば転居が必要となります。

引っ越しをすると現在の住居の退去費用や

新しい住居の初期費用等がかかり多額の資金が必要となります。

それを補助するために公務員には赴任旅費が支給されます。

これがあるとないとでは引っ越しをする方の負担が全く違ってくると思ういます。

赴任旅費が支給されるのはどんな人が対象でいくら位支給されるのかなど

皆さんが気になっていることを解説していきたいと思います。

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赴任旅費の支給対象者

赴任旅費が支給される人は簡単に言うと人事異動に伴って転居する人です。

自分の都合で転居する場合は赴任旅費は支給されませんですので

異動期間でない時にアパートを変えても補助は1円も出ませんので注意してください。

また異動に伴う転居と判断されるためには異動の内示が出た後に契約する必要があります。

内示前に契約をしてしまうと私事都合で転居したと判断されてしまう場合があります。

基本的には内示がなければ異動のことがわからないので問題はないと思います。

赴任旅費の支給時期

赴任旅費の支給時期は公務員の種類、所属の旅費の取り扱いなどによって

かなり違ってきますが大体の所属では6月頃までには支給される場合が多いです。

一口に公務員といっても国家公務員、地方公務員等違いがありますし

地方公務員の中にも県職員、市町村職員、教職員など様々な公務員がいます。

旅費の支給方法もその公務員の種類によって異なりますので

支給される時期はまちまちです。

例えば所属に旅費支給担当者がいればその担当者がいつ赴任旅費の処理をするかによって

支給時期が変わってきます。

職員がそれぞれ自分自身で旅費の請求をする場合であれば

赴任した4月早々に処理を済ませれば4月中に支給されることもあります。

赴任旅費の支給額

一口に赴任旅費と言っていますが

赴任旅費の中身は3種類のお金があります。

1つ目が出頭旅費

2つ目は着後手当

3つ目が移転料です。

どれも聞いたことのないような言葉ばかりだと思いますが

基本的にはあなたの旧住居所から新住居所への距離がわかれば金額が分かります。

当然距離が遠ければ遠いほど金額は上がりますが、

それだけ転居にかかる費用や労力もかかってくるということです。

任旅費は高額な旅費が支給されますが

引っ越しはそれ以上に経費がかかると言うことを頭に置いておきましょう。

赴任旅費の具体的な金額については下記のサイトで計算できますので試しに計算してみても良いかもしれません。

http://jkatsu.com/2017/03/02/post-440/

しかし赴任旅費の計算方法も公務員の所属によって条例が異なっていますので

自分の市町村や県などの赴任旅費条例を確認するのが1番確実です。

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