公務員ができる副業!株は!?

koumuin

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公務員に認められている副業

前回の記事で公務員の副業は法で禁止されいるとお話ししました。

公務員は副業禁止!?例外もある!?
身分が法によって保障されている公務員だからこそ、法を破ることは許されないのです。じゃあ公務員は副業できないんじゃん!と思うかもしれませんが、公務員にも例外で認められる副業が法律で定められています

今回は逆に公務員にも認められている副業について説明していきたいと思います。

公務員にも認められている副業は基本的に4種類です。

①家業の手伝い

実家が農林水産業を営んでいる場合には、手伝いをしても問題ありません。

農業の規模が大きすぎる場合は注意が必要です。

②株式投資

みなさんが副業として一番に思いつく株式投資は基本的には認められています。

そもそも株式投資は副業ではなく資産運用です。

みなさんがいつも当たり前に行っている定期預金等も同じく資産運用です。

しかし、株式投資にのめりこみすぎて、業務中に株取引を行ったりした場合は

処分の対象になると思います。

③不動産投資

老後の資産形成のために不動産投資を始めたい方も多いと思います。

不動産投資も家業の手伝いと同じく、一定規模以下であれは認められています。

規模については下記の人事院規則に記載されています。

④管理職の許可を得ている場合

国家公務員のは、内閣総理大臣または所轄庁の長からの許可、

地方公務員は任命権者の許可が必要になります。

法律で禁止されていることなので、特別な事業がない限り

基本的に許可は下りないと思います。

参考

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
3「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

まとめ

公務員に認められている副業は

①家業の手伝い

②株式投資

③不動産投資

④管理職の許可を得ている場合

です。

公務員は一般の方より副業が制限されていますが、収入の幅を広げるために、

チャレンジするのもいいかもしれません。

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