公務員は副業禁止!?例外もある!?

koumuin

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公務員の収入

この記事を読まれている方は、収入が少ないから副業したい!

と考えている公務員の方だと思います。

公務員の一番の魅力は”安定性”と言われていますが、

収入面に関しては満足されていない方が多いと思います。

公務員は基本的に毎年昇給し、基本給が上がっていきます。

ボーナスは基本給から算定されるので、ボーナスも基本的には上がっていきます。

しかし、初任給は大卒で手取り15万、高卒で12万程度です。

これが多いか少ないかは一概には言えませんが、

難関ともいえる、公務員採用試験を突破し、やっとの思いで職に就き、

12~15万程度では、満足はしないと思います。

毎年、給料は上がっていきますが、自分が年をとるにつれ、

家庭を持ったり、家を買ったりと、出費も多くなると思います。

お金がすべて。とは言いませんが、お金がないとできないこともありますし、

お金があれば、精神的にも余裕が出てきますよね。

だから、公務員の方も、そうでない方も、副業に興味があるのだと思います。

公務員は副業できるのか?

結論から言うと、

公務員の副業は基本的には禁止されているが、例外もある。

です。

これは何を根拠に言っているかというと、法律です。

国家公務員の方は国家公務員法でこのように定められています。

私企業からの隔離(国家公務員法第 103 条第1項)

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第 104 条

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

地方公務員の方は地方公務員法でこのように定められています。

営利企業等の従事制限(地方公務員法 第38条)

1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

このように公務員の副業は法律で禁止されているのです。

当然、法令順守しなければ、処分が下ります。

実際に、公務員が隠れてアルバイトをしていて、減給処分、懲戒免職等の事例もありました。

公務員は身分が法によって守られています。リストラなどはありまえんよね?

身分が法によって保障されている公務員だからこそ、法を破ることは許されないのです。

じゃあ公務員は副業できないじゃん!と思うかもしれませんが、

公務員にも例外で認められる副業が法律で定められていますので、次回の記事で紹介します!

公務員ができる副業!株は!?
公務員にも認められている副業について説明していきたいと思います。公務員にも認められている副業は基本的に4種類です。人事院規則にも明記されています。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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