公務員が妊娠したら?妊娠から育休まですべて解説!

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所属長への報告

妊娠が判明したら、速やかに職場の管理職に報告をしましょう。

安定期に入るまでは不安かもしれませんが、

妊娠すると体に様々な変化があり、仕事に影響がでることも多々ありますので、

いつでも相談できるように、準備をしておきましょう。

妊娠障害休暇

安定期に入るまでは、つわりで体調がすぐれない日が続くと思います。

個人差はありますが、仕事にいけないくらいひどくなったり、入院したりする人もいます。

公務員の方はそんなときに使える特別休暇があります。

自治体によって異なると思いますが、

多くは、「妊娠障害休暇」のような名称だと思います。

年次有給休暇を使って休むこともできますが、

何かあったときのために年次有給休暇はできるだけとっておいたほうがいいので、

「妊娠障害休暇」の取得をおすすめします。

「妊娠障害休暇」は特別休暇ですので、もちろん給料も減らされません。

妊産婦健康診断休暇

妊娠してからは定期的に検診があると思います。

そのときも特別休暇が使えます。

「妊産婦健康診断休暇」という名称が多いかと思われます。

出産が近づくにつれ、健診の回数も増えてきますので、

ぜひ特別休暇を取得しましょう。

流産と死産

あまり考えたくないことですが、

妊娠しても赤ちゃんが生まれてこない場合もあります。

「流産」「死産」という言葉を良く耳にすると思いますが、

妊娠3ヶ月までは「流産」、

妊娠4ヶ月以降は「死産」になり、

「流産」の場合、出産費の支給、産後休暇も取得はできませんが、

「死産」の場合は出産費の請求、産後休暇の取得ができます。

大きな違いがありますので、知識として理解しておいて下さい。

産前休暇・産後休暇

産前休暇・産後休暇は妊婦さんが取得できる特別休暇です。

産前休暇は出産予定日の6週間前から、

産後休暇は出産予定日から8週間取得することができます。

また産後休暇は2週間延長することもできるので、

産前産後合わせて16週間の休暇を取ることができます。

産前産後休暇も特別休暇ですので、給料は今まで通り支給されます。

出産費

出産には当然費用がかかってきます。

だいたい相場は40万~50万くらいです。

そんなに支払わなければいけないの?

と思うかもしれませんが、

ありがたい制度があるので安心して下さい。

まずは、公務員の場合、出産にかかる費用にあてるために

「出産費」というお金が支給されます。

「出産費」は定額で42万円支給されます。「出産費」をいつ受け取るかは、

所属で決めることができるので、所属の事務担当者に相談してみて下さい。

男性の育児参加

自治体によってことなりますが、

男性にも育児に関する特別休暇があります。

出産日付近で取得できるものなど様々ですので、

旦那さんも公務員の場合は、積極的に取得してもらい、

出産前後に一緒にいてもらいましょう。

書類の提出

赤ちゃんが生まれたら、様々な書類を提出しなければなりません。

・出生届(市役所)

・児童手当関係

・扶養手当関係

・保険証関係

・祝金関係

生まれる頃にはもう職場にはいませんので、

必要な書類は事前にもらっておきましょう。

育児休業

産後休暇が終わったら、育児休業に切り替わります。

産前産後休暇と違い、休職ですので、給料は無給になりますが、

育児休業手当金という手当が支給されます。

育児休業は子が3歳になるまで取得することができ、

途中で1回延長することもできます。

ご自分のライフプランを考えながら、期間を決めて下さい。

育児休業の期間は自分の代わりに臨時職員が来ますので、

期間が決まったら早めに職場に相談しましょう。

給料・ボーナス

妊娠から育休までのお金の変化については

以前の記事で詳しく説明しておりますので、

よければご覧下さい。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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