公務員の出産費直接支払制度とは?出産費はどのくらい?

出産が近づくにつれて、楽しみと不安が大きくなっていくと思います。

不安の1つには「お金」の事が頭にあるのではないでしょうか?

出産は治療ではないため、普段の通院のように3割負担が適用されません。

その分自己負担額が大きくなってしまいます。

いざ出産となったら、いつごろまでにどれくらいのお金を準備すればいいのか、

全額自分で支払わなければならないのかなど、

気になる点がたくさんあると思うので、出産に関するお金の話をしていきたいと思います。

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出産費とは

まずは出産費について説明をします。

ずばり、出産にかかるお金は平均で50万程度かかると言われています。

出産時間や出産方法によって多少前後しますが、予定としては多めに考えておいた方が良いでしょう。

そして、この50万円ですがすべて自分が負担しなければならないのかというと、

そうではありません。そのうちの一部については加入している共済組合から支給されます。

具体的には、組合員本人が出産した場合は、本人に出産費が支給され、出産する人の配偶者が組合員だった場合は、配偶者に家族出産費が支給されます。

支給される出産費の金額は、

「産科医療保障制度加入機関」で出産した場合は、42万円

「産科医療保障制度未加入機関」で出産した場合は40.4万円

支給されます。

では、この出産費はいつどのように支払われるのでしょうか?

出産費の支給はいくつかのパターンに分かれています。

出産費直接支払制度

出産費直接支払制度は一番メジャーな制度で、ほとんどの人がこの制度を利用しています。

簡単に説明すると、本来は組合員がもらうはずの「出産費」を代わりに医療機関がもらうという制度です。

そうすることによって、組合員の一時的な出費が抑えられるのが魅力的です。

たとえば、出産費用が50万円で出産費が42万円支給されるとすると、

まずは自分で50万円を支払い、後日出産費を42万円もらうことになりますが、

出産費直接支払制度を利用すれば、医療機関に直接42万円が支給されるので、

本人に請求されるのは残りの8万円のみになります。

最終的な自己負担額に変わりはありませんが、一時的な大出費がなくなるので、

せひ活用したい制度です。

直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度を利用しない場合は、

先ほど説明したように、まずは全額自己負担する必要があります。

出産費用が40万だったら40万、60万だったら60万を

医療機関へ支払わなければなりません。

それが終わったら自ら共済組合に出産費の請求をして、

後日40万円前後の出産費が支払われることになります。

この場合一時的に大きな自己負担をすることになるのであまりおすすめはできません。

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