公務員の給料が上がる時、下がる時の仕組みを解説!

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昇給

 

公務員の場合毎年1月1日に定期昇給が行われます。

 
基本的には給料の号給が4号給上がりますが、
 勤務成績が良い場合、悪い場合、特別な条件を満たした場合などは
 
4号給以上あがったり、4号給より上がらなかったりします。
 
4号給上がると給料がどれくらい上がるかですが、
 
現在の給料月額が低ければ低いほど上がり幅が大きいです。
 
新採用者や若年層の場合1万円~1万円弱程度、
 
ベテランの職員は5千円弱程度で、
 
平均すると5千円前後になっています。
 
毎年、1月に最低でもそれだけ給料がアップするということです。

 住民税

住民税は前年の所得を元に納税額が決まり、

次の年の6月~5月の12ヶ月で納めます。

ですので、2018年の所得は2018年12月31日になれば確定しますが

その所得で計算される住民税は2019年6月から2020年5月までで納めることになるのです。

前年の所得で計算する税金ですので、基本的には納税額が増えていくのが一般的です。

公務員は毎年定期昇給はあるので、それにより毎月の給料、6月12月のボーナスが上がりますので、前年より収入が増えます。そうすると自動的に住民税も増えるのです。

ですので住民税が改定される6月からは給料が減る方が多いです。5月の給料明細と6月の給料明細を比べてみると住民税の額が増えていると思います。

 年末調整

年末調整とは1年間の所得を計算し、

納めるべき所得税額を計算することです。

所得税は毎月給料から天引きされていますが、

ざっくり計算で金額が決まっているので、それを年末調整で精算します。

たとえば

2018年の所得が2,000,000円で所得税率が5%だったら

納めるべき所得税は10,000円ですが、

毎月天引きされていた所得税が1,000円で一年で12,000円納めていたら、

2,000円多く納めていたことになるので、

その分が1月の給料で返金されます。これを税金の還付と言います。

逆に天引きされていた税金が少なければ、税金を追加で納めることになりますが、

基本的に多めに徴収されているので、還付されることが多いです。

ですので、1月は還付金の分、給料が増えると思ってください。

標準報酬月額

標準報酬制というのは、4月から6月で給料の平均(標準報酬月額)を割り出し、

それを元に保険や年金の掛金を算出する制度のことです。

標準報酬月額の算出は4月~6月の給料を元に行われますが、

実際に改定されるのは10月の給料からです。

これに関しても公務員は毎年給料が上がっているので、4月~6月の給料も去年よりは上昇しているはずです。

そうすると10月からの新しい標準報酬月額も上がり、掛金が高くなる可能性があります。

9月と10月の給料明細を比べてみて、標準報酬月額と、短期掛金、長期掛金などが変化しているか確認してみてください。

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