【まとめ】公務員の給与について!仕組みや規定をわかりやすく解説!

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公務員の種類

公務員は国家公務員と地方公務員に別れ、その中で特別職と一般職に区分されています。
特別職
知事・副知事、教育庁、行政委員会委員、附属機関委員、議会議員等
一般職
一般職員、市町村立学校職員等

給与の種類

給与は給料と手当に区分されます。
給料
手当・・・生活給的手当・・・扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等
     職務給的手当・・・特殊勤務手当、管理職手当等
     超過労働的手当・・時間外勤務手当、休日給、宿日直手当
     地域給的手当・・・地域手当、へき地手当、寒冷地手当等
     賞与的手当 ・・・期末手当、勤勉手当
     その他手当 ・・・退職手当 

給料の改定

地方公務員法では人事委員会が最低でも1年に1回、公務員の給料表が適当であるかどうか検討し、給料表に定める給料額を増減する勧告をすることができると定められています。
これは人事委員会が中立の第三者機関として公正な判断を行い、公務員の給与が社会情勢に適応するためです。これを人事院勧告と呼んでいますが、人事院勧告は国家公務員8月、地方公務員10月頃に行われています。

給与の減額

給与は職員が勤務することで支給されるのが原則であり、勤務のない場合は原則として支給は認められません。職員が勤務時間中に勤務しなかった場合にはその時間を本来支給すべき給与から減額して支給することとなっています。しかし法令にさだめられた例外的な事由に該当する場合は勤務しなかった場合でも給与は減額されません。

休職者休業者の給与

 職員が休職休業した場合には休職期間中、休職事由に応じて一定の給与を支給することとしています。休職中は職務にあたらず本来の給与支給の原則から外れてますが、休職中にいかなる給与も支給しないと職員の休職期間中の生活が困窮することから、生活を保障するために一定額を支給することとなっています。支給額は休職の種類によってそれぞれ定められています。
公務災害により休職した場合 ・・・休職期間中すべての給与を支給する。
結核性疾患により休職した場合・・・休職期間が3年に達するまでは全額を支給する
私傷病により休職した場合  ・・・休職期間が1年に達するまでは給与の8割を支給する
                 1年経過後は無給となる
起訴されて休職した場合   ・・・休職期間中給与の6割以内を支給する
専従職員となり休職した場合 ・・・給与は支給されない
育児休業をした場合     ・・・給与は支給されない
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