公務員の育休中も住民税がかかる!ふるさと納税で対策を!

公務員の方は育休中も子どもが1歳になるまで

育児休業手当金や育児休業給付金が支給されているので、

なんとか生活できているかと思います。

しかし、子どもが生まれることで、

これまでよりも出費は増え、収入は減るので

かなり厳しくなることは間違いありません。

そんな状況の中で忘れてはいけないのが、「住民税」です。

「住民税」の存在を忘れていて、

急に納税通知が届き、払えない・・・

なんてことにならないように今のうちに準備しておきましょう

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住民税と所得税

まずは「住民税」と「所得税」の違いについて見ていきましょう。

自分の給料明細を見てみると、毎月、住民税と所得税が差し引かれていると思います。

しかし、この2つはまったく違う意味で課税されています。

まずは所得税についてですが、所得税はその月の収入に応じて、課税されています。

○万円~○万円までだったら所得税率○%で課税というように決まっています。

そして、12月に毎月課税されていた所得税を精算し、帳尻を合うようにします。

これが年末調整です。

それに比べて、住民税は、毎月の収入に関係するのではなく、

前年の収入に対してかかってくる税金なのです。

具体的には前年の収入にたいして次の年の6月~課税されます。

今年で言えば、H30年の収入分がH31年の6月からということです。

これで分かったと思いますが、育休中は収入が育児休業手当金だけになったり、

無給になったりしますが、今の収入に関係なく、前年に収入があれば、

住民税の納税義務が発生するのです。

普通徴収と特別徴収

みなさんは知らないうちに住民税が給料から天引きされていますよね。

その納税方法が特別徴収です。

しかし、育休中はどうでしょうか?

そもそも給料の支給がなくなってしまうので、

給料から天引きすることができなくなってしまいます。

そうなると、納税方法は特別徴収から普通徴収に変わります。

普通徴収とは自宅に納付書が送られてきて、その納付書で納税する方法です。

ですので、育休中に突然自宅に納付書が送られてきて、○十万押さえて下さいと書いてあるのです。

いままでの給料明細を確認してみて、そこに書いてある住民税の額×12が1年間におさめている住民税なので、育休中の納税額もだいたいそのくらいになると思っていてください。

ふるさと納税

育休に入る前は知らず知らずのうちに給料天引きされていたので

あまり気にしていなかったかもしれませんが、

いざ、収入が少なくなったときに、納税通知がくると本当にきついです。

できるだけ育休中の住民税の負担を軽減するには、ふるさと納税がおすすめです。

たとえば、H30年にふるさと納税で5万円納税したとしたら、

H31年の住民税が4万8千円少なくなるのです。

納税するときに現金は必要ですが、収入が少なくなってからもはらわなければならない

住民税が少なくなるのはとてもありがたいと思います。

しかも、5万円寄付した分で返礼品もたっぷりもらえるので、

実質相当特をすることになります。

育休前に貯金の余裕があるかたはぜひふるさと納税しておいてください。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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