公務員の産休・育休中の扶養手当・配偶者控除の仕組みを全て解説!

最近は夫婦共働きが多くなって来ています。

それは女性の社会参加を推進する動きが強いのと

産休育休等の制度が整備され、

1度休んでも復帰しやすい状態にあるからです。

しかしいざ産休育休等に入ると収入が減ってしまうのは事実です。

産休育休中の収入がどう変化するかは過去の記事で書いたのでご覧ください。

公務員の産休・育休中の給料・ボーナスを解説!手当や収入はどう変化する?
公務員の方は産休・育休等の制度がしっかりしており、 男女ともに働きやすい環境が整備されています。 ですので、子供を授かったらほと...

産休育休中は自分の収入だけでなくパートナーの収入も変化します。

それは扶養に入るか入らないかなどで変わってくるのですが

扶養といっても給料の手当上の扶養と税金の面での扶養がありますので

今回は産休育休中の職員の扶養について解説していきたいと思います。

これを理解すれば税金の面でも得をすることができるのでしっかり覚えてください。

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育休産休の扶養手当

あなたが産休育休に入るとパートナーに扶養手当が支給される可能性があります。

支給条件は国市町村などによって多少違いはありますが

私の県を例に取ってみますと扶養になる日からその先1年間の収入を見込んで

その金額が1,300,000円を超えなければ扶養にすることができ、

扶養手当を受給することができます。

は扶養に入れる日はいつなのかと言うと

産休育休の場合は育休に入った日を基準日とし

そこから1年先の収入を見て判断します。

育休中に支給されるお金は主に期末勤勉手当(ボーナス)、育児休業手当金等がありますが

それらを計算して1年間で1,300,000円を超えていなければ

扶養手当を受給することができます。

もしも育休開始日から1年で計算をして1,300,000を超えてしまった場合は

扶養に入ることができません。

育休期間が長い場合は子が1歳に達した日にまた扶養になれるかなれないかの判断をします。

この1才の誕生日から1年先を見て判断します。

その段階になると育児休業手当金が支給されなくなるので

ほとんどの方が扶養の対象になるのではないでしょうか。

扶養の条件を満たせばあなたのパートナーに扶養手当が毎月支給されます。

金額もそれなりに高額なので育休に入った時点で

扶養に該当しないかしっかりと確認をしましょう。

産休育休の配偶者控除・配偶者特別控除

公務員の方であれば12月に年末調整を行っていると思います。

その時に扶養控除申告書というものと保険料控除申告書と言う書類を書くと思いますが

あなたの所得が規定額を超えていなければパートナーが

配偶者控除又は配偶者特別控除を受けることができます。

これらの控除を受けることで支払わなければならない税金の額が少なくなるので

年末調整で戻ってくる金額が増えます。いわゆる節税です。

配偶者控除と配偶者特別控除の対象となる所得の額はこちらから確認ください。

育休産休中の人の所得についてですが

こちらは先程の扶養手当てのお金の考え方とは違います。

扶養手当の時は育休開始日から1年先までの収入を見込みました

年末調整で関係してくる所得の金額は

その年、1年間の所得です。

えば平成30年であれば平成30年1月1日から平成30年12月31日までの所得を見ます。

ちなみに先ほど期末勤勉手当と育児休業手当金を足した金額が収入だと言いましたが

育児休業手当金は非課税所得ですので

年末調整の計算をするときの所得には組み入れる必要はありません。

ですのでいくら育児休業手当金をもらっていてもう所得はゼロです。

ですのでその他支給された給料等を計算して金額がオーバーしていなければ控除受けることができます。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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