公務員の育児休業手当金はいつまで支給?延長もできる!

ikuzi

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公務員の育児休業手当金とは

育児休業を取得し、仕事を休む時に、給料は無給になっているので、それを保管するために支給されるお金です。

基本的には子が1歳になるまでの間支給されます。保育所に入れない等の特別な事情に該当するときは1歳6ヶ月、

それ以降も特別な事情に該当する場合は2歳まで支給される場合があります。

育児休業手当金延長

育児休業手当金の支給期間は基本的には育児休業に係る子が1歳になるまでですが、

特別な事情に該当する場合は期間が延長できる可能性があります。

延長すれば現在と同じ金額の育児休業手当金が支給されるので、

延長できる場合は延長申請したほうが良いと思います。

特別な事情は以下の通りです。

①パパ・ママ育休プラス

父母共に育児休業を取得した場合、育児休業手当金を子が1歳2ヶ月になるまで支給することができます。

たとえば1歳までは母が育休、1歳~1歳2ヶ月は父が育休を取得したとすると、父母共に育休中に育児休業手当金を受給することが出来ます。

父母の育休期間は重なっていても特に問題はないので、1才までと1才~1才2ヶ月までで分ける必要はありません。

とにかく1歳の段階で1才2ヶ月まで二人が1度でも育児休業をしていれば問題ありません。

②保育所不承認

保育所等での保育の利用を希望しているにもかかわらず、事情により待機状態となっている場合、

入所までの期間、育児休業手当金が延長されます。

これは審査がかなり厳しいので注意が必要です。

延長が承認されるためには、職員本人が復職を希望しているにもかかわらず、保育所へ入所できず、

やむを得ず育児休業を継続しなければならないということを証明しなければなりません。

入所できないことの証明は市区町村が発行する入所不承認通知等の書類で行います。

不承認の期間についてもはっきり証明できる書類でないといけません。

職場で必要書類をしっかりかくにんし、早めに準備したいところです。

③配偶者が養育不可

子を養育する予定であった配偶者が、死亡、疾病、離婚等で養育できなくなった場合。

こちらもその事実を証明するための公的書類が必要になってきます。具体的には住民票、診断書等です。

上記3つのどれかに該当する場合は育児休業手当金を延長することができます。

延長のための手続き

育児休業手当金は延長しなくても子が1歳になるまでは支給されるので、延長申請をする場合は1歳になる1ヶ月前くらいに書類を準備しておくとよいと思います。

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