公務員は産休・育休中に扶養に入ることはできる?扶養手当は?

koumuin

子どもが生まれると、子は親の扶養に入ります。

それと同じように育児休業中の職員も配偶者の扶養に入ることができる場合があります。

扶養に入ると、扶養手当が支給されたり、税金が安くなったりするので、

忘れずに申請して、損をしないようにしましょう。

説明をする前に前提として理解しておいてほしいことが、

扶養は2種類あるということです。

皆さんがイメージする扶養というのは

扶養手当をもらったり、保険証をもらったりする扶養だと思いますが、

それは給与上の扶養です。

もう一つの扶養は税法上の扶養で、所得税に関係してきます。

みなさんが年末調整の時に記入する用紙に配偶者控除、扶養控除という欄がありますよね。

それが税法上の扶養に該当したときに使うものです。

よく意味が分からないと思いますが、これから詳しく説明していきますので、

とにかく扶養はいろいろあるということを理解してください。

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扶養手当のための扶養

公務員の場合、扶養に該当すると配偶者が扶養手当という手当を受給できます。

現在の扶養手当は、子の場合月額1万円、配偶者の場合月額6千5百円です。

無給の育児休業中にこんな手当が支給されたらありがたいですよね。

さて、給与上の扶養になる(扶養手当を受給する)ための条件ですが、

これから先1年間の収入を計算して、130万円以下であれば、

扶養に入ることが可能です。

育児休業者の扶養手当

育休中の職員が扶養に入る場合、育児休業開始の日から1年先までを見越して

収入の計算をします。それが130万円以下だったら扶養に認定できます。

さて、育児休業者の収入についてですが、大きく分けて3つの収入が考えられます。

1つ目が育児休業を始めてから子が1才になるまで支給される育児休業手当金。

2つ目が期末勤勉手当(ボーナス)。3つ目が給料です。

これら3つを計算して130万円を超えていなければ育児休業開始時点で扶養になることができます。

育児休業中のボーナスや手当金については別の記事で解説しているのでそちらでご確認ください。

公務員の産休・育休中の給料・ボーナスを解説!手当や収入はどう変化する?
公務員の方は産休・育休等の制度がしっかりしており、 男女ともに働きやすい環境が整備されています。 ですので、子供を授かったらほと...

税法上の扶養

次に税法上の扶養です。

税法上の扶養は扶養手当の時と条件が違い、

1月1日から12月31日までの収入を合計して、

103万円以下であれば税法上の扶養に入ることができます。

税法上の扶養に入ると年末調整の時に配偶者が

配偶者控除というものを受けることができ、

配偶者の所得税を減らすことができます。

育児休業者の配偶者控除

育児休業者が配偶者控除に該当するか計算するときに関係してくるのは、

給与と期末勤勉手当です。

給与上の扶養の時は育児休業手当金も計算に含めましたが、

育児休業手当金は税法上、非課税になっているので、

ここでいう収入には含めなくても良いのです。

ですから、1月1日から12月31日の間で育休に入る前に

勤務していた期間の給料と減額されて支給されたボーナスを計算して

103万円を超えていなければ配偶者控除を受けることができます。

まとめ

育児休業中の職員の扶養について少し理解していただけたでしょうか?

給与上の扶養は育児休業開始時点で判断するので、忘れずに所属に相談するようにしましょう。

育児休業中の収入は様々な要因で変化し、家計に大きな影響を与えるので、

先のことを見越しながら休業・復職の計画を立てましょう。

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