公務員はふるさと納税できる?ワンストップ申請のやり方を説明!

hurusato

「ふるさと納税」が爆発的に人気になっています。

皆さんも2018年になってからどこかで「ふるさと納税」を

目にしたり、耳にしたりしているのではないのでしょうか?

しかしなんとなく理解しているけど、実際にやったことはないという方がほとんどです。

最初に結論を言ってしまうと、ふるさと納税はメリットしかありません。

やらないより、やったほうが100%特なのです。

しかし、聞き慣れない言葉がでてきたりして、なかなか入り込めないという

方もいるようですので、今回は改めてふるさと納税の基礎について説明したいと思います。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、自分の選んだ市区町等に寄付を行い、寄付金額のうち2000円を超える分は次の年の税金から引かれる(控除される)という制度です。

ちょっと意味が分かりづらいと思いますので、具体的に説明をします。

たとえば、A市に3万円、B市に2万円寄付(ふるさと納税)をしたとします。

すると、自分の手元から5万円なくなったことになります。

しかし寄付金額のうち、2000円を超えたぶんは次の年の税金から引かれますので、

今回の場合は、寄付金額5万円―2000円で4万8千円税金が減ることになります。

ですので、ふるさと納税の実質負担は2000円ということになります。

しかし、これだけでは何がお得なのかわかりませんよね?

好きな市町村に寄付しているけれど結局2000円損してるだけなんじゃ・・・?

安心してください。ふるさと納税にはとってもお得な特典があります。

それが寄付した自治体からの返礼品です。

返礼品とは簡単に言うと寄付してくれた御礼に商品をプレゼントしますということなのですが、

ふるさと納税は返礼品が豪華すぎることで人気を集めています。

私が今年実際に寄付した自治体からいただいた返礼品を一部紹介したいと思います。

・A市 10000円寄付 国産豚バラ、ロース、切り落とし 4kgセット

・B市 10000円寄付 飲むヨーグルト、ヨーグルトプリン各20個

・C市 10000円寄付 ラフランス2箱

・D市 10000円寄付 北海道かに、ウニ、イクラセット

・E市  5000円寄付 みかん5kg

・F市 10000円寄付 高級チーズ盛り合わせ

すごく豪華だと思いませんか?

私は食品を中心に選んでいますが、雑貨や電化製品、旅行券等なんでもあります。

わたしは少ない寄付金額で複数の自治体への寄付にわけていますが、

寄付金額が大きければ大きいほど返礼品も豪華になりますので、

高額な寄付をすれば高額商品が返ってきます。

そして忘れてはいけないのが、これでも自己負担は2000円だということです。

上記で紹介した返礼品は私が寄付した一部の紹介ですが、

これ以上もらって私は2000円しか負担しません。

明らかに2000円の自己負担より返礼品でのアドバンテージの方が大きいことが分かります。

これれがふるさと納税を絶対におすすめする理由です。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税最強!

これだったら寄付すればするほどお得じゃん!

と思いませんでしたか?

今までの説明だけであれば誰もがお金のある限り寄付をしますよね笑

2000円の自己負担で無限に返礼品がもらえるのですから。笑

しかし実際のところ、2000円の自己負担で済むのは条件があります。

条件というより、人それぞれの年収によって寄付する目安の額が決まっていて、

それを超えてしまうと、超えた分が2000円に加算されていくという仕組みです。

年収毎の寄付の目安額はこちらのサイトにわかりやすくまとめられています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

表を見ると、独身の場合

年収300万で3万寄付が上限

年収500万で6万寄付が上限

年収800万で13万寄付が上限

というふうになっています。

これは一例ですが、ご自身や家族の収入を確認して自分はいくらまでの寄付なら

自己負担2000円で済むのか理解しておきましょう。

もう一つの注意点は確定申告をするか、ワンストップ特例申請をしなければならないことです。

このわけわからない単語がでた瞬間にやらなくてもいいや。

と思う方もいるかもしれませんが、まったく面倒ではありません。

結論から言うと、確定申告は税務署に行かなければならないので、忙しい方にとっては手間です。

ですので私はワンストップ特例申請をおすすめします。

ワンストップ特例申請は寄付する自治体が5市区町村以内であれば利用することができます。

ワンストップ特例申請を利用すれば、税務署に行く必要もなく、書類一枚で手続きが終わります。

具体的には、ふるさと納税をすると、納税した自治体から返礼品と、納税完了の通知が届くのですが、

それと一緒にワンストップ特例申請の用紙もおくられてきます。

その用紙は押印とチェックを付けるだけの簡単な書類になっています。

それを返信用封筒にいれて自治体に送り返してあげれば、全ての手続きは完了です。

まったく手間はありません。5市町村を越えるかこえないかがポイントですので、覚えておきましょう。

公務員もふるさと納税できるか

ここまでふるさと納税の仕組みやメリットについて説明してきましたが、

公務員の方で、身分を気にされてふるさと納税ができないんじゃないか?

と考えている方がいるようですので、それについても解説します。

結論、公務員がふるさと納税をしてもなんの問題もありません。

公務員に禁止されているので、副業や副収入ですので、

ふるさと納税はなんの関係もありません。

ふるさと納税は税法上寄付行為にあたりますので、

むねをはってふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税をした分につきましては、

次の年の5月頃に職場で配布される税額通知書の

寄付控除欄に減額される税額が表示されていると思いますので確認しましょう。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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