公務員の単身赴任手当要件は?住民票は移す?金額は3万!!!

3月に入り公務員の異動内示があったと思います。

異動場所によって今までの住居から通勤することができず

4月から新住居で生活すると言う方もいると思います。

そのために今引っ越し作業などをしていると思いますが

既に持ち家がある方などは家族と離れ離れで生活をしなくてはいけなくなってしまいます。

それはとても悲しいことですが現実問題、

家から通勤不可能になる地域への異動もあり得ることです。

そんな時は単身赴任手当が支給されますので

その金額や支給要件等について確認してきましょう。

単身赴任手当と一口に言っても地方公務員や国家公務員等によって多少の違いがありますので、

今回は国家公務員の単身赴任手当を解説してきます。

そこまで変わりは無いのでここでざっくりと理解をしてください。

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単身赴任手当とは

単身赴任手当は勤務公署の異動に伴い職員が住居地を転居し

それまで同居していた配偶者と別居することで支給されます。

単身赴任手当の支給要件

今ほど単身赴任手当の概要について説明しましたが

配偶者と別居すれば誰でも手当を受給できるわけではありません。

配偶者と同居できるのに私事都合で別居し単身赴任手当を受給することはできないのです。

具体的にやむを得ず別居してしまう状況は2つあります。

1つ目は公共交通機関を利用して公共交通機関を利用して

旧住居から新在勤庁までの通勤距離が60キロ以上ある場合

2つ目は公共交通機関を利用して通勤距離が60キロ未満であるが

通勤時間や交通機関の状況等を判断して旧住居所から通勤することが困難と思われる場合です。

単身赴任手当の金額

国家公務員の単身赴任手当月額は30000円です。

しかし旧住居所から新在緊庁の距離が遠ければ遠いほど、

額が加算される仕組みになっており、

最大で10万円まで支給されます。

しかし別居が条件ですので、

もう一つの家には自分の配偶者がいることになるので、

それだけ遠くにいれば一度家に帰るのでも

相当な交通費がかかります。

単身赴任手当が支給されると給料が増えたように感じますが、

今までかからなかった費用がたくさんかかるので、

実際は赤字のことが多いです。

単身赴任手当人事院勧告

単身赴任手当の見直しは人事院勧告で行われます。

人事院勧告は毎年秋ころに公民格差を調整するために行われますが、

そこで額や支給要件の改定があります。

単身赴任手当は基本額が28000円だったところ

28年の人事院勧告で30000円に増額されました。

今後も支給要件緩和などがあるかもしれないので、注目していきましょう。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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