【注意】公務員がマイホームを買うと住居手当が出なくなる!手取りが下がる!

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公務員の方は借家に住んでいると、住居手当という手当が支給されます。

今後マイホームの購入の検討している方は、

住居手当がどうなるのか?給料はどのくらいになるのか?

などなどきになると思います。

今回はマイホームと住居手当の関係性について解説していきたいと思います。

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公務員の住居手当

住居手当は借家、職員住宅等に住む職員に対して支給されます。

支給額は県、市区町村等によって違いますが、

おおよそ、家賃の半額程度支給されます。

ここで注意して欲しいのが、限度額があるということです。

私の在住する県では限度額が27000円に設定されています。

ですので、家賃額が5万4千円を越えれば、

その時点で2万7千円支給されるということになります。

10万円家賃のアパートに住んだらといって50%の

5万円が住居手当として支給されるわけではありません。

5万4千円以上の家賃の場合自己負担が増えていくと考えてください。

みなさんもご自分の給料明細の「住居手当」の欄を見てみると、

契約している家賃の50%程度が支給されていると思いますよ。

マイホームで住居手当は支給されるか?

マイホームを購入し、アパートから転居した場合、

住居手当は支給されなくなります。

マイホームを購入するときに、

ローンの金額を5万〜10万程度に設定する人が多いです。

それは、今払っている家賃とあまり変わらないから。

という理由からです。

しかし実際は、今までは職場から住居手当が支給されているので、

実質負担が50%くらいということに気づいていないのです。

例えば6万円の家賃のアパートに住んでいたら、

住居手当が限度額の2万7千円支給されますので、

実際に自分が負担している金額は3万3千円です。

それを考えずに、月々6万円の住宅ローンを組んでしまうと、

今よりも2万7千円も月々の支払額が増えてしまいます。

住居手当は普段あまり意識していない手当かもしれませんが、

それがあるとないとでは、雲泥の差があります。

マイホームは資産になるから家賃を払っているより得だ!という人がいますが、

公務員の場合、かなりの額の住居手当が支給されるので、

割安で快適な賃貸生活を送れるというのも一つの考えです。

マイホームを購入したら、どんなに頑張っても住居手当は支給されないので、

自分の毎月の給料から住居手当を差し引いた収入を計算して、

住宅ローンを組んでもやりくりしていけるか考えてみましょう。

住宅ローンを組んでから、住居手当の減った給料を見て、

困った!なんてことにならないように気をつけてください!

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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