公務員の育児休業手当金とは?支給日・期間・計算方法全て解説!

Childcare leave

公務員の方が子どもを出産すると、

多くの場合、産休(産前産後休暇)と育休(育児休業)を取得し、

育児に励まれると思います。

そのときに気になるのが、休暇・休業中に支給されるお金についてですが、

それに関しては、以前の記事で紹介しました。

公務員の産休・育休中の給料・ボーナスを解説!手当や収入はどう変化する?
公務員の方は産休・育休等の制度がしっかりしており、 男女ともに働きやすい環境が整備されています。 ですので、子供を授かったらほと...

産休(産前産後休暇)と育休(育児休業)中は大きく分けて、

給料、ボーナス、育児休業手当金(育児休業給付金)が支給されますが、

その中でも今回は育児休業手当金(育児休業給付金)について詳しく解説していきたいと思います。

育児休業手当金(育児休業給付金)はいつから支給されるのか?

支給対象者は?支給日は?支給額は?などなど疑問が多いと思いますので、

一つ一つ見ていきましょう。

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育児休業手当金(育児休業給付金)とは?

育児休業手当金(育児休業給付金)は育児休業をして

無給になる職員の所得を保障するための給付です。

産休(産前産後休暇)は特別休暇(勤務)にあたるので、

産休(産前産後休暇)中は給与が支給されます。

しかし育児休業に入ると、給料は不支給となってしまいますので、

育児休業手当金(育児休業給付金)のみの収入となってしまいます。

国税庁によりますと、育児休業手当金(育児休業給付金)は非課税所得に該当しますので、

育児休業手当金(育児休業給付金)を給付されていても税金を支払う必要はありません。

育児休業手当金(育児休業給付金)の支給期間・支給日

育児休業手当金(育児休業給付金)は基本的には

育児休業を開始してから子どもが1歳になるまでの間支給されます。

支給対象となる日は週休日(土日)を除いた日です。

たとえば、4月の30日間のうち、

8日間、土曜日曜がある場合は、

22日が支給対象日となります。

祝日は支給対象の日に含まれます。

基本的には1歳に達するまでの支給ですが、

下記に該当する場合は支給延長が認められます。

パパ・ママ育休プラスによる給付期間の延長について

 平成22年6月30日から、男性の育児参加を促進する観点から始まった、父母がともに育児休業を取得した場合の育児休業期間の延長制度(パパママ育休プラス)の導入に伴い、育児休業手当金の給付期間も延長されるようになりました。

 配偶者が子どもの1歳の誕生日の前日までに育児休業(注記2)を取得している場合、子どもが1歳2カ月になるまでの間に最大1年(注記3)まで育児休業手当金が給付されます。

特別な事情に該当するとき

1 育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

2 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について、常態として子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

ア 死亡したとき

イ 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき

ウ 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき

エ 6週間(多胎妊娠の場合14週間)以内に出産する予定であるかまたは産後8週間を経過しないとき

支給期間はこのようにして決定されますが、

この支給期間の間、毎月指定口座に育児休業手当金(育児休業給付金)が振り込まれます。

私の在籍する県では毎月25日に支給されています。

育児休業手当金(育児休業給付金)の金額・計算方法

育児休業手当金(育児休業給付金)は支給される前から金額を計算することができます。

支給額が把握できると家計のめどがたてられるのでおすすめです。

給付額の計算方法は

育児休業開始から180日まで

 ひと月の日数から週休日を抜いた日数×標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1の額)×67%

育児休業開始から181日~

 ひと月の日数から週休日を抜いた日数×標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1の額)×50%

ここでよく分からないのが標準報酬日額、標準報酬月額だと思いますが、

ご自分の標準報酬月額は所属から通知文がでているか、

給料明細等に明示されていると思います。

それを22で割れば、標準報酬日額が分かります。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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