公務員2018年12月ボーナス支給日・手取り・差額について!

koumuin

冬のボーナス支給日が近づいてきました。

今年度も国家公務員、各自治体で期末勤勉手当増額が決定されてきています。

自治体によって増額の割合は違いますが、ほとんどの自治体で

現状維持か増額の見通しですので、みなさんの手取り増額にも期待が持てます。

そして12月のボーナス(期末勤勉手当)は6月のボーナス(期末勤勉手当)よりも

支給率が高く設定されているので、基本的に6月よりは増額されます。

ボーナスの話題は仕事のモチベーションを上げるためにも必要ですよね。

それでは詳しく説明していきます。

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2018年12月ボーナス支給日

2018年12月の期末勤勉手当支給日は、

12月10日(月)

になっています

国家公務員、地方公務員ともに12月10日(月)に支給されます。

ちなみに6月のボーナスは6月30日に支給されます。

もしもボーナス支給日が週休日や祝日だった場合は、

その直前の平日に支給されます。

ですので、12月10日、6月30日より遅く支給されることはありません。

2018年12月ボーナスの支給率

ボーナスは正式には期末勤勉手当と言いますが、

期末勤勉手当は6月、12月でそれぞれ支給率というものが

決まっており、それに基づいて支給額が決定されます。

たとえば、国家公務員であれば、平成30年度の支給率は

6月:2.125ヶ月

12月:2.275ヶ月

合計:4.4ヶ月

というふうに決まっています。

見て分かるとおり、支給率は月数で表現されています。

これは月例給(毎月の基本の給料)の何ヶ月分かということを意味しています。

ですので単純に考えれば、毎月の自分の基本給×12月の支給率=12月のボーナス

という計算になるのです。

支給率は、国家公務員と各自治体で違いがありますので、

インターネットで「自分の自治体 期末勤勉手当 支給率」

と検索して確認していただければと思います。

また、ボーナスは給料と同じで支給額=手取額ではないので、

別に税金の計算をしなければなりません。

税金は6月のボーナスとそこまで変わりませんので、

12月の支給額を計算して、6月の税金額を差し引けばだいたいの手取額が把握できます。

ボーナスの差額支給

冒頭でボーナスの増額についてお話をしました。

ボーナスの増額は基本給か支給率が上がることで起こります。

そして、今年度は基本給、支給率ともに引き上げが行われました。

国家公務員を例にとると、若年層は基本給1000円アップ、

期末勤勉手当の支給率0.05ヶ月分アップとなりました。

国家公務員と各自治体の引き上げ内容は若干の差がありますので、

「自分の自治体 人事院勧告」で調べてみて、増額されているか確認してください。

そして、基本給や支給率が上がった分期末勤勉手当が増額されることになるのですが、

支給率や基本給の増額は議会で議決されなければ変更することができないので、

そのタイミングによって、増額分の支給日がきまります。

12月の支給日までに間に合えば、12月の期末勤勉手当が増額されますが、

間に合わなければ、ボーナス支給日や給料支給日とは違う日に

差額支給と言うことで、基本給やボーナスの差額が支給されます。

どちらにせよ支給額が増えるのでうれしいですね。

今までで本当に参考になった書籍3選!!!

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