扶養の限度額条件は103万?105万?130万?2018年からの変更点!

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「2018年から扶養の制度が変わります。」

こんな話を聞きませんか?

現在パートナーの扶養になっている方は月々の給料の収入額を調整して

扶養から外れないようにしていると思います。

しかし2018年から制度が変わることにより働き方にも変化が生まれてきます。

正直、今まで扶養の限度額、上限、条件等と言われても

よくわからなかったという方も多いと思いますが、

今回は扶養にはどんな意味があるのか、

して2018年どんな変更点があったのかなど解説していきたいと思います。

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税法上の扶養

まず1つ目に説明するのは税法上の扶養についてです。

税法上で扶養に該当するためには以下の条件があります。

その年の1月1日から12月31日までの収入が1,500,000以下でなければなりません。

2017年までであればこの上限額が1,030,000円でした。

しかし2018年から金額が上がったことにより

1,030,000円の壁で収入を抑えていていた方の働き方も変わってくると思います。

税法上の扶養になると何が良いのかと言うと、

扶養している人の所得からの控除額が増え結果的に払うべき所得税が少なくなります。

具体的に言うと1,500,000以下であれば扶養している人の所得が380,000円控除されます。

例えば所得税率が5%だとして、

控除されてない時、所得が1,000,000円だったら1,000,000 × 5%で50,000円の所得税ですが、

1,000,000円から380,000円控除してから5%をかけたら所得税は少なくなりますよね。

これが税法上の扶養に入るメリットです。

ギリギリで1,500,000超えてしまうと言う方は

調整して1,500,000以下に抑えるのも1つの手ですね。

扶養手当の扶養

もう一つの扶養は扶養手当を受給するための扶養です。

扶養手当とはそれぞれの職場から支給される手当ですが

これに該当するためには1年間の収入が1,300,000以下というところが多いようです。

公務員等もそうなっております。

ですので税法上の扶養は1,500,000以下であれば良いのですが

扶養手当は1,300,000円を超えると受給できなくなってしまいますので

できれば1,300,000以下に抑え、

税法上の扶養にもなり、扶養手当の受給も継続できるようにしたいところです。

また扶養手当に該当するかチェックするとき

収入が1,300,000円を超えていないことが条件ですが、その時に注意点があります。

税法上の扶養では収入を1月1日から12月31日までの1年間で見ましたが

扶養手当の場合は扶養手当を受給しようとする時から1年先までの収入を見込んで計算をします。

例えば今まで働いていなかった人がこれから働き始める場合

1月1日から12月31日の間に無職無給の時期がありますが、

そうではなく働き始め、扶養手当を受給することになってから

1年間先までを見込んで計算しなければならないのです。

ここら辺は職場によっても計算法方達があったりするので職場の担当者に聞いてみましょう

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